[北京 ５日 ロイター] - 中国の経済団体、中国国際貿易促進委員会（ＣＣＰＩＴ）は、米国が不公正貿易慣行に関する調査結果を踏まえて発表した新たな追加関税案に反対する立場を示した。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が伝えた。
報道によると、ＣＣＰＩＴは４日、中国製品に１２．５％の追加関税を課すという米国の案に対し、中国の経済界が強い不満と断固たる反対を表明していると述べた。
トランプ米政権は２日、通商法３０１条に基づく不公正貿易慣行調査の結果、６０カ国・地域が強制労働によって製造されたモノの取引を抑制できていないとして、最大１２．５％の追加関税を課す案を公表した。
ＣＣＰＩＴは同案について、米国の国内基準や一方的なルールを他国・地域に適用するもので、多国間貿易体制のルールから逸脱していると指摘した。
その上で、中国経済界は米国に対し、「貿易制限措置の一般化と乱用をやめ、対話と協議を通じて経済・貿易上の相違点を適切に処理する」よう求めているとした。
また、経済界は米国に対し、世界の産業チェーンとサプライチェーン（供給網）の安定を共に維持するよう求めたという。
ＣＣＰＩＴは、企業がコンプライアンス体制とリスク管理能力を強化できるよう引き続き支援していくと表明した。
