Patricia Zengerle
[ワシントン ４日 ロイター] - 米下院は４日、ウクライナへの支援とロシアへの新たな制裁を盛り込んだ法案を可決した。一部の共和党議員が党指導部の方針に反して賛成票を投じ、トランプ大統領に抵抗する姿勢を示した。
下院は「ウクライナ支援法」案を２２６対１９５の賛成多数で可決。同法案は数カ月にわたり棚上げされていたが、一部の共和党議員が民主党議員と共に、採決を強制する請願書に署名したことを受け、ようやく本会議に上程された。
採決では共和党議員１８人と、通常は共和党と投票行動を共にする無所属議員１人が民主党と共に賛成票を投じた。これまでほぼ全会一致でトランプ氏の政策を支持してきた共和党内に亀裂が生じていることが改めて浮き彫りになった。
前日には一部の共和党議員が民主党と協力し、議会が承認するまでイラン戦争の停止を求める決議案を可決した。
ただ、ウクライナ支援法の行方は不透明だ。成立には上院での可決が必要だが、上院共和党指導部は超党派の幅広い支持を得ているロシア制裁法案の採決を認めておらず、トランプ氏の指示を待つとしている。
仮に上院を通過しても、トランプ氏が拒否権を行使する可能性が高い。
下院が可決した法案は戦後のウクライナ復興を支援する措置を盛り込み、同国政府への１０億ドル超の支援や、直接融資を通じた最大８０億ドルの支援を提供する。
またロシアに対し、金融機関や石油・鉱業、政府当局者などを対象とした厳しい制裁と輸出規制を科す内容となっている。
