[チューリヒ ４日 ロイター] - スイスの製薬大手ロシュのセベリン・シュバン会長は４日、米国の関税政策を「恐喝」に例えて強く批判し、米国と中国による保護主義が同社にとって最大の地政学的リスクだとの認識を示した。スイスのインターラーケンで開催されたイベントでのインタビューで語った。
シュバン氏は、米当局から製薬会社への高額な課税を警告されたことを受け、同社が昨年末にトランプ政権と合意した米国における薬価引き下げについて質問を受けた。
同氏は「誰かが銃を突き付けて『署名しなければ明日２００％の関税を課す』と言ってきた場合、それを『ディール（取引）』とは呼ばないだろう。法的な意味では合意かもしれないが、本質的には冷酷な恐喝だ」と述べた。
トランプ政権は、外国企業が米国市場を不当に利用して消費者に高額な医薬品代を請求していると主張し、米国内での生産拡大を迫っている。
