Tetsushi Kajimoto
［東京 ５日 ロイター］ - 総務省が５日に公表した４月の家計調査によると、物価変動を除いた１世帯（２人以上）当たりの実質消費支出は前年比０．５％減少した。食料、光熱・水道、被服・履物、教育への支出減で５カ月連続のマイナスとなった。一方、一部品目では中東情勢の影響を受けている可能性もあり、ポリ袋やラップフィルムなどに買いだめの傾向がみられるという。
ロイターが集計した調査では、消費支出は前年比１．５％減と予想されていた。季節調整済み前月比は１．６％増と、ロイター調査の０．８％増を上回った。
食料は実質０．６％減少。品目別内訳は穀類が６カ月連続の減少と足を引っ張った。前年比７．８％減少したコメの影響が大きかった。販売価格が低下傾向にあることが支出額の減少につながった。一方、玉ねぎやじゃがいもなど価格が上がっている品目では購入数量が減少。野菜・海藻は３カ月連続減となった。
光熱・水道は電気・ガスともに３月の使用分。前年より比較的暖かい日が多く、０．７３％減だった。被服・履物や教育の減少も全体に影響した。
伊藤忠総研副主任研究員の高野蒼太氏は「ＧＤＰ（国内総生産）等で見る個人消費に比べて家計調査は下振れているのではないかというのが率直な感想。個人消費は堅調に推移しており、家計調査は、電気・ガスの補助金をはじめ、一時的な特殊要因が大きく反映されやすいと思われる」と分析する。「今後とも中東情勢の影響は要注意だが、毎月勤労統計も実質賃金がプラスを続けるなど、個人消費を取り巻く環境は改善している」とした。
