Benjamin Raab
[エルサレム ３日 ロイター] - イスラエルの極右閣僚、スモトリッチ財務相は３日、ヨルダン川西岸にあるユダヤ人入植地３カ所で２０００戸超の住宅を新たに建設し、入植地を大幅に拡大する計画を発表した。
大半の国は同地のイスラエル入植地を国際法上違法で、長期的な和平に向けた「２国家共存」の大きな障害とみなしている。
スモトリッチ氏は計画委員会が新たに２１６２戸のユダヤ人住宅の建設を承認したとし、「われわれはイスラエルの地を実際に建設し続けている」と述べた。
内訳はエルサレム近郊の新たな入植地に１００６戸、ナブルス近郊に９２２戸、ヘブロン近郊に２３４戸。
同氏は声明で、新たな住宅は「この土地に対するわれわれの支配を強め、イスラエルの安全保障を強化し、国の中心部にアラブのテロ国家が樹立されるのを防ぐ明確な事実を現地に確立する」と述べた。着工時期は明らかにしなかった。
ヨルダン川西岸には約３００万人のパレスチナ人、約５０万人のイスラエル人が暮らしている。
パレスチナ自治政府のアッバス議長の事務所は発表を非難し、イスラエルの「挑発的な」政策が地域をさらなる暴力の連鎖に向かわせていると警告。米国に対し、イスラエルの「狂気」を止めるよう求めた。
