Takaya Yamaguchi
［東京 ５日 ロイター］ - 財務省は５日、５月末の外貨準備高が１兆３０５８億ドル（約２０９兆円、1ドル１６０円換算）と、２カ月ぶりに減少したと発表した。外貨準備のうち、米国債を含む「外貨証券」は９３１６億ドルに減少。２０２５年１１月末以来、６カ月ぶりに節目の１兆ドルを割り込んだ。
４月末の外貨準備高は１兆３８２９億ドルだった。米国債取引は後日決済が一般的で、為替介入の影響が反映されていなかった。
今回発表された外貨準備高では、目減りした大半は外貨証券となっており、市場では「ドル高や金利高の影響もあるだろうが、米国債を売却して介入の原資に充てた様子がうかがえる。米国債も売却可能という姿勢を示した」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志・主席エコノミスト）との指摘が出ている。
同省は先月２９日に、４月２８日から５月２７日までの間に月次ベースでは過去最大となる１１兆７３４９億円の為替介入を実施したと発表していた。大型連休中に複数回のドル売り／円買い介入に踏み切ったとみられている。
一方、外貨預金の５月末残高は１６２２億ドルだった。４月末（１６２１億ドル）と、ほぼ変わらなかった。金融派生商品の残高は今回もゼロだった。
中東紛争に伴う原油先物相場の投機的な動きを念頭に、日本政府は先物相場への介入も辞さない構えだが、遡及可能な２０００年４月以降、先物取引の残高が計上されたことはない。
