Yoshifumi Takemoto
［東京 ５日 ロイター］ - 高市早苗首相は５日の参院予算委員会で、自身が進める経済財政政策は供給力の強化が目的で為替誘導が目的ではないと強調した。徳永エリ委員（立憲）への答弁。
徳永委員は高市政権の進める積極財政が金融市場で円安加速要因とみられているのでないかと質問した。高市首相は「円安にはデメリットとメリットがある」と指摘。日本経済の国際競争力強化は「結果として円の信認を保つことにつながっていく」との考えも示した。
首相に先立ち答弁した片山さつき財務相は「為替の変動要因にはさまざまなものがある」としつつ、「２月末以降の中東情勢がボラティリティー（変動率）に影響している」との見解を示した。財政政策と為替水準の関係については「この場で私が言うことはできない」とした。
その上で「為替については必要に応じ、いつでも適切に対応する」と強調した。
