Tetsushi Kajimoto
［東京 ５日 ロイター］ - 厚生労働省が５日公表した４月の毎月勤労統計によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比１．９％増だった。前月の１．４％から伸び幅が拡大し、４カ月連続でプラスとなった。賃金自体が伸長した上、学校給食や私立高校授業料の無償化、ガソリン補助金といった政府の施策が物価の上昇を抑制した。
労働者１人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は前年比３．５％増の３１万２４２５円だった。５２カ月連続のプラスで、前月の３．１％増から伸びが加速した。
このうち基本給に当たる「所定内給与」は３．４％増だった。３３年６カ月ぶりに４カ月連続で３％以上の伸びを記録した。特別に支払われた給与も７．４％増加して、前月の０．７％減から持ち直した。
消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率は前年比１．５％と前月の１．６％からやや軟化した。政府のエネルギー価格や物価対策などで１年前の上昇率３％台から低下した。
厚労省の担当者は「米・イラン戦争がどのような帰すうをたどるのか、賃上げへの影響を含めて注視したい」とみていた。
