［キリヤット・シュモナ（イスラエル） ４日 ロイター］ - 今年１０月までに総選挙が予定されているイスラエルで、ネタニヤフ首相が率いる与党の右派リクードが選挙戦で重要となる北部地域で支持率の下落が目立っていることが世論調査で明らかになった。北部はレバノンの親イラン武装組織ヒズボラからロケット弾攻撃を受けており、ネタニヤフ氏に対応を強化するよう求める圧力が高まっている。
米国との和平合意の一環としてイランがイスラエルの軍事作戦の終結を求める中、ネタニヤフ氏は国内世論と外交で板挟みとなっている状況が鮮明になった。
ヘブライ大学アガム研究所が５月に実施し、ロイターが入手した世論調査によると、全有権者の約２割が居住する北部で、リクードを支持すると答えた人は２３％。２０２２年選挙時の３５％から低下した。約７０％がレバノン戦闘への対応に不満を示し、他地域よりも支持率の低下が目立っており、３分の２が反ネタニヤフ派に投票する意向を示しているという。
北部有権者の多くがイスラエルの軍事作戦の強化を望んでおり、ネタニヤフ氏がトランプ米大統領からの停戦合意を求める圧力に屈しているとみなしている。一方、反ネタニヤフ派は、北部で強硬路線を打ち出している。
テルアビブ大学国家安全保障研究所によると、２３年１０月以降、イスラエル北部ではヒズボラの攻撃により５０人超の民間人が死亡している。
