［パリ ４日 ロイター］ - グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は４日、欧州連合（ＥＵ）や日本、その他の国と締結した貿易協定における関税の上限を尊重すると改めて表明した。
強制労働に絡む新たな関税措置については、そのための法的根拠を提供すると強調した。
グリア代表は、パリで開催されている経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚会議の合間に記者団に対し、「合意は合意だということをわれわれは理解している」と語った。
米国はＥＵや日本との間で、大半の輸入品に対する米関税を最大１５％に制限する協定を締結している。
一方、ＵＳＴＲは２日、日本を含む６０カ国・地域が強制労働によって製造された製品の取引を抑制できず、米国の通商を制限しているとして、ＥＵには１０％、日本には１２．５％の追加関税を課す案を公表し、各国の反発を招いていた。
