John Revill
[チューリヒ ４日 ロイター] - スイスの資産運用会社パートナーズ・グループは４日、解約請求が一段と増えていることを明らかにした。前日には主要ファンドの１本に解約上限を設けたことが伝わり株価が急落したが、関係筋によると、同社は２本目の主要投資ファンドにも上限を設ける見通しだ。
パートナーズ・グループは、２０２６年下期から２７年にかけて資金調達が減速するとの見通しを示した。
同社は米デラウェア州を拠点とする１６０億ドル規模のファンドで、解約請求が保有資産の６％に達し、四半期ごとに認めている上限の５％を超えたと明らかにした。
関係者２人はロイターに、これは解約に上限が設けられることを意味すると語った。関係者の１人は、同社はファンドに投資を継続する投資家を保護するために上限を用いると述べた。
パートナーズは解約請求の正確な金額、ならびに実際に買い戻される正確な金額は、７月末までに確定する見込みだと述べた。
パートナーズは３日、傘下の８６億ドル規模のプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンド「グローバル・バリューＳＩＣＡＶ」の解約を制限したと発表した。
同社は４日、主に機関投資家からなる、合計９７億ドル規模の他の３本の「エバーグリーン・ファンド（満期がなく募集と解約を繰り返して運用が続くファンド）」は、解約が３．５％から５％の間になると推定されると述べた。
２６年上期は資金調達が資金流出を上回ると見込んでいるが、下期には減速の可能性があり、この傾向は来年も続くと予想されると述べた。
「２６年下期について、当社は運用資産残高の純増全体がエバーグリーン・プラットフォームによって１％から２％鈍化する可能性がある。２７年通年についても同様の影響が予想されると見込んでいる」とした。
