［ニューヨーク ３日 ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は３日、中東での戦争などに関連するインフレ上振れリスクは長期化しないとの見方を示し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利を変更する必要はないとの見解を改めて表明した。
ウィリアムズ総裁はヤフー・ファイナンスのインタビューで「金融政策は適切な状態にあると思う」とし、「現時点で金利を引き上げる、もしくは引き下げる必要性は全く感じられない」と指摘。「金利を変更すべき明確な根拠は見当たらない。また、将来的にどのような方向に進むべきかについても明確な道筋は見られない」と述べた。
また、中東での戦争による物価急騰や関税の継続的な影響、人工知能（ＡＩ）関連投資を背景に「劇的な二次的影響や持続的なインフレ」が起きることを「現時点ではあまり懸念していない」と言及。その上で、安定した労働市場はインフレ圧力を生み出しておらず、インフレ期待は「しっかりとアンカーされている」と語った。
エネルギー価格の上昇は「一時的な影響」との見方を示し、来年から再来年にかけて急騰することはないとの認識も示した。
金融市場が１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げを織り込んでいることについて総裁は、投資家は入ってくるデータに応じて独自の金融政策見通しを立てていると指摘。ＦＲＢの現在の政策スタンスは依然として「控えめに引き締め的」であるとしつつ、政策金利は中立水準から大きく乖離（かいり）していないとの見方を示した。
