[パリ ３日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表したフランスの５月のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４４．３と、前月の４６．５から低下した。需要の鈍化とイラン戦争に伴うコスト増が企業を圧迫し、５年半ぶりの低水準となった。
速報値の４２．９を上回ったものの、世界経済が新型コロナウイルスの大流行によって打撃を受けていた２０２０年１１月以来の低水準だった。
サービス部門と製造業部門を合わせた総合ＰＭＩ改定値は４４．９と、４月の４７．６から低下した。こちらも速報値の４３．５を上回ったが、なお２８カ月ぶりの低水準となった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスの首席エコノミスト、ジョー・ヘイズ氏は「フランスのサービス部門は中東での戦争勃発前から既に脆弱さを示していたが、５月に大きな打撃を受けた。事業活動と新規事業を示す指数がさらに低下し、リセッション（景気後退）の警鐘を鳴らす水準まで落ち込んだ」と述べた。
「地政学的な不確実性が意思決定を制約する一方、高まる価格圧力が購買力を損なっている。こうした状況下で仏経済がどのように回復するかを見通すのは難しく、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が縮小する可能性が高まっている」と指摘した。
