[ベルリン ３日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた５月のドイツのＨＣＯＢサービス業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４８．１となり、４月の４６．９から上昇したものの、景況感の節目となる５０を２カ月連続で下回った。中東戦争による需要の低迷やエネルギー費をはじめとするコスト高が経済活動に重くのしかかっている。
速報値の４７．８を上回った。２カ月連続の５０割れは約１年ぶり。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスの経済担当アソシエイトディレクター、フィル・スミス氏は「エネルギーコストの上昇や不確実性の高まりによる購買力への圧迫により、サービス需要は引き続き抑制されている」と指摘。しかし、事業活動全体および新規受注の減少ペースが鈍化していることから、第２・四半期の景気悪化は小幅にとどまる可能性があると指摘した。
受注残高は３カ月連続で減少。雇用は５カ月連続で減少したが、人員削減ペースは鈍化した。
投入コストの上昇率は３年ぶりの高水準だった４月に近い水準で推移した一方、一部の企業が競争激化や値上げに対する顧客の抵抗を報告する中、産出価格の上昇率は２６カ月ぶりの高水準だった４月から軟化した。
今後１２カ月の事業見通しを示す指数は２月以来の高水準となった。スミス氏は、中東紛争終結への期待などを反映している可能性があると述べた。
製造業も含む総合ＰＭＩは前月の４８．４から４８．８に上昇した。
