Canan Sevgili
[グダニスク ３日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日、トルコの２０２６年の経済成長率予想を引き下げた。エネルギー・商品（コモディティー）価格の高止まりや金融環境の引き締まりで内需が弱含むことを理由に挙げた。２７年の見通しは据え置いた。
２６年の成長率予想を３月時点の３．３％から３．１％に引き下げた。２７年は３．８％に加速すると予想した。
ＯＥＣＤは「２６年上半期の低調な滑り出しを経て、中東紛争に伴う経済的な余波が和らぐにつれ、内需は持ち直すと予想される」と見込んだ。
エネルギーと肥料の純輸入国であるトルコは価格高騰の影響を受けやすく、インフレと経常収支の重しとなり続け、通貨安や輸入インフレの加速を招く恐れがあると分析した。
その上で、インフレ抑制が引き続き政策上の最優先課題であり、マクロ経済政策の引き締め姿勢を維持する必要があると指摘。「急速なディスインフレを達成するには、金融引き締めの継続が必要」との見方を示した。
