Kentaro Sugiyama
［東京 ３日 ロイター］ - 日銀は３日、企業物価指数（ＣＧＰＩ）の基準改定に向けて基本方針を発表した。ＡＩ（人工知能）関連の需要増加や食品の輸出拡大などに対応して新たな財を取り込むほか、ＣＧＰＩを構成する基本分類指数の一つである国内企業物価指数（ＰＰＩ）の日本語名称を「生産者物価指数」に変更することを検討する。２０２７年半ばから新基準指数へ移行する予定。
企業物価指数は企業間で取引される財を対象とした物価指数。５年に１度のペースで実施する基準改定で、品目構成の見直しなどを行っている。
今回の基準改定では、ＡＩ関連財の取り込みを積極化する。高性能半導体の輸入価格や、その製造装置の輸出価格を新たに取り込む。製造装置の部品となる「真空ポンプ」は輸出物価指数の品目として、データセンターのインフラとして使用される「光ファイバケーブル」をＰＰＩの新たな品目として、それぞれ採用する。
輸出額が大きく、先行きの伸びが見込まれる農林水産物・食品も新たに取り込む。輸出物価指数の類別に「食料」を新たに設定。「牛肉」、「調味料」、「緑茶」、「清涼飲料」、「ウイスキー」、「清酒」を新たな品目として採用する。
今回示した基本方針について関係者の意見を募ったうえで、最終案にまとめる。
