Manoj Kumar
[ニューデリー ２日 ロイター] - インド政府は６月から生産者物価指数（ＰＰＩ）の公表を開始し、基準年を改定した卸売物価指数（ＷＰＩ）の新系列を導入する。政府当局者が２日明らかにした。インドの物価統計にとって大きな転換となる。
インドでは現在、ＷＰＩが生産段階のインフレを測る主要指標として用いられている。ＰＰＩの導入により、統計手法が国際的な基準に近づく。また、将来的には国内総生産（ＧＤＰ）の名目値から物価変動分を除き、実質成長率を算出する物価指標としてもＰＰＩが活用される見通し。
ＷＰＩのＰＰＩへの置き換えを巡る議論は２０年以上前から続いていた。
商工省産業国内取引振興局（ＤＰＩＩＴ）のプラビーン・マト主席経済顧問によると、ＷＰＩは財のみを対象としているが、ＰＰＩではサービスも対象となり、産出ベース、投入ベース、サービスの３項目の構成となる。サービスＰＰＩは当初、銀行、証券取引、保険、年金基金運用、鉄道、航空旅客輸送、通信の７分野を対象とする。
また、ＤＰＩＩＴ傘下の経済顧問室が、２０２２／２３年度を基準年とする新しいＷＰＩ系列を６月１５日に公表する。
政府は今後５年間かけてＷＰＩからＰＰＩへの移行を進める方針だが、当局者によると、最終的な移行時期は新指数の動向や安定性を見極めて判断する。
また、サービスＰＰＩについては、データ収集の状況や国際的な慣行を踏まえ、四半期ごとの公表となる見込みだという。
