Yoshifumi Takemoto
［東京 ３日 ロイター］ - 高市早苗政権が給付付き税額控除の導入のために設置した超党派の「社会保障国民会議」が３日開いた会合で、食品消費税率を現行の８％から引き下げる場合、レジシステム改修にゼロ％なら１年、１％なら半年程度が必要との試算が経済産業省から示された。議長を務める小野寺五典自民税調会長が記者団に話した。
会議では、給付付き税額控除の制度が実現するまでのつなぎの措置として消費税減税などが議論された。小野寺氏によると一律減税に代わり低中所得者向け所得連動型給付を支持する意見もあったという。次回は６月１０日に会合を開く。
