[シドニー ３日 ロイター] - オーストラリア統計局が３日発表した第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．３％増となり、前期の０．９％増から鈍化した。市場予想は０．５％増だったが、下振れリスクが指摘されていた。
データセンター建設ブームが企業の設備投資を押し上げた半面、輸入も増加した。国内需要はなお旺盛だが、中東紛争と急速な金融引き締めを受けて家計支出が減少しつつあるほか、住宅価格は横ばいとなり、失業率が緩やかに上昇する中、成長鈍化が一段と深刻化する可能性が高い。
前年同期比の伸びは２．５％と前期から横ばいで、堅調さを維持した。豪準備銀行（中央銀行）は、インフレを引き起こさずに成長できるのは２．０％を大きく上回らない水準とみており、今年はこれまでに３回の利上げを実施している。
第１・四半期の減速は主にデータセンター関連設備や燃料輸入の急増によるもので、純輸出がＧＤＰ成長率を０．８％ポイント押し下げた。一方、内需は１％ポイントの大幅な押し上げ要因で、このうち機械・設備だけで０．７％ポイント寄与した。
ＧＤＰ発表を受け、豪ドルは０．７１７８米ドルと横ばいとなり、３年物国債先物は９５．４４と序盤の下げを維持した。
スワップ市場が織り込む豪準備銀行（中央銀行）による来月の利上げ確率は７％で、今年の利上げ幅は計２３ベーシスポイント（ｂｐ）と織り込まれている。
豪中銀は経済成長率が第２・四半期に前年比１．９％、年末までに１．３％に鈍化すると予想している。
