[ロンドン ３日 ロイター] - 英議会委員会は３日公表した報告書で、同国の公共部門が米国企業に過度に依存している事例として米パランティア・テクノロジーズとの契約を挙げ、「容認できない弱点」だと指摘した。
パランティアが結んでいる注目度の高い契約の一つに、公的医療である国家医療制度（ＮＨＳ）との契約がある。３億３０００万ポンド（４億４４００万ドル）規模の契約で、データを連携させて医療従事者の意思決定を支援することを目的としている。
この契約は２０２３年に７年間の期間で結ばれたが、英議会の科学・イノベーション・技術委員会は特定業者への依存に警鐘を鳴らし、政府に契約解除条項を行使するよう求めた。
委員会は７０ページに及ぶ報告書で、パランティアが「英国の価値観との明白な不一致」にもかかわらず、英国内で存在感を強めてきたと指摘。同社が米軍や米移民当局にソフトウエアを提供していることや、共同創業者ピーター・ティール氏の政治的見解を理由に挙げた。
報告書によると、ティール氏は国民皆保険制度の概念を批判してきたほか、パランティアも明らかに政治的な主張を盛り込んだマニフェストを公表している。
委員会は「政府の野心は、外国の商業的または国家的主体の狭い利益に基づき国外で下された決定によって、いつでも頓挫させられかねない」と警鐘を鳴らした。
委員会は勧告を行うことができるが、助言に従うかどうかは政府次第だ。
