Patricia Zengerle Jennifer Rigby
[ワシントン／ロンドン ２日 ロイター] - ルビオ米国務長官は２日、アフリカ数カ国でのエボラ出血熱感染拡大を受け、米国が途上国などへのワクチン供給を担う国際組織「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」との連携を再開すると発表した。
ルビオ氏は上院外交委員会で、トランプ政権が昨年Ｇａｖｉへの資金提供を停止した後、数週間前に連携再開の決定が下されたと述べた。
Ｇａｖｉは現在、コンゴ民主共和国（旧ザイール）とウガンダに広がっているエボラ出血熱の「ブンディブギョ株」の感染を巡り、即時対応のための１０００万ドルと、開発初期段階にあるワクチンの普及を加速させるための４０００万ドルの計５０００万ドルの拠出を決めている。
スイスのジュネーブに拠点を置くがＧａｖｉの予算は、昨年６月にケネディ米厚生長官が、Ｇａｖｉは安全性を軽視しているとして年間約３億ドルに上る全資金の提供を停止すると表明して大きな打撃を受けた。
ルビオ氏は、ケネディ長官がＧａｖｉに関する今後の対応を決定する上で主導的な役割を果たしてきたと断った上で、国務省として「この問題を解決に導く必要がある」ため、再関与に踏み切ると説明。「国務省は数週間前、厚生省の見解も尊重しつつ、このＧａｖｉの問題について再関与することを決定した。議会にとっても、またわれわれのグローバルヘルスの目標にとっても、許容可能な形での解決を目指したい」と語った。
Ｇａｖｉのサニア・ニシュター事務局長はルビオ氏の発言について「非常に勇気付けられる」と歓迎した。
ニシュター氏は声明で「米議会がＧａｖｉに割り当てた資金の拠出凍結が解除されれば、感染症の脅威から世界を守り続けることができるようになる」と述べ、今回のエボラ出血熱への対応がＧａｖｉの活動の重要性を浮き彫りにしていると強調した。
