Chen Aizhu Sam Li
[シンガポール／北京 ２日 ロイター] - 中国では各製油所が原油輸入の削減を進め、その代わりに記録的高水準にある原油在庫を本格的に取り崩す見通しだ。背景には、燃料需要が低迷する中で価格が高い原油を購入して精製しても赤字になる構図がある。複数のアナリストや業界関係者が明らかにした。
データ分析会社ケプラーによると、５月の海上経由の原油輸入量は、４月の日量８１０万バレルから、この１０年間で最低となる日量６４５万１０００バレルまで減少する可能性がある。また船舶追跡会社ボルテクサは、５月の輸入量を日量７００万─７５０万バレルと推定している。これに先立ち、中国の４月の原油輸入総量は前年同月比２０％減の日量９３０万バレルに落ち込んだ。
ボルテクサとケプラーの調べでは、そうした輸入の減少を補うため、製油所は過去３週間にわたって日量約１００万バレルのペースで民間在庫を取り崩している。在庫水準は５月上旬に約１２億５０００万バレルでピークに達していた。
コンサルティング会社ライスタッド・エナジーのシニアアナリスト、イェ・リン氏は「中国は供給が逼迫した市場で強気に買いを入れるのではなく、在庫を段階的に減少させている。精製マージン（利幅）が大幅なマイナスになっていることを考えれば、この選択は理にかなっている」と述べた。
ボルテクサのリード・チャイナ・アナリスト、エマ・リー氏は、輸入がさらに減少するのに伴って、国有製油所が在庫の取り崩しを加速させると予想する。
リー氏の話では、独立系製油所やトレーダーによるロシア産およびイラン産原油の大量購入に加え、大手製油所が３月から減産に踏み切った結果、民間在庫は今年最初の４カ月間で約７０００万バレル増加している。
リー氏は、たとえ在庫の取り崩しペースが日量２００万バレルに加速したとしても、２０２５年初頭から積み増された２億バレル超の在庫は、９月中旬まで維持するのに十分だと付け加えた。
トレーダーらは、原油価格が１バレル＝１００ドル近い水準で推移する状況において、中国の製油所は開戦前の大量の備蓄のおかげで、短期的には買い付けを休止する余裕があると指摘する。
一方で中国政府が価格高騰から消費者を守るために国内の小売価格を抑制しているため、中国の製油所は処理する原油１トン当たり、油種に応じて６００元から１３００元（８８．７４－１９２．２６ドル）の損失に直面している。
こうした中で、精製能力で世界最大の中国石油化工（シノペック）を筆頭とする大手国有製油所や、独立系最大手の浙江石油化工は、少なくとも６月までは稼働抑制を維持する方針が伝えられている。
製油所関係者やアナリストは、「ティーポット」と呼ばれる中小の独立系製油所も、政府から稼働を下げるなとの指示があるにもかかわらず、６月以降も稼働削減を迫られる圧力が高まっていると述べた。
最近山東省の精製拠点を訪れた関係者は、同省の複数のティーポットが３月と４月に積み増した原油在庫を使い切った後、処理量を削減または停止する準備を進めていると明かした。
需要の低迷を反映し、中国のコンサルティング会社オイルケムが追跡しているガソリンと軽油の民間在庫は、それぞれ２４年初頭および２４年７月以来の高水準となっている。
アナリストの分析では、電化に伴うガソリンの需要消失は予想以上に深刻化しており、燃料価格の上昇を通じて公共交通機関の利用を増やすなど、人々の行動にも持続的な変化が生じている。
