Luc Cohen
[２８日 ロイター] - 米ワシントンの連邦地裁は２８日、郵便投票に関する規則を厳格化する大統領令の差し止めを却下した。差し止めの仮処分命令を求めていた民主党側が敗北した格好だ。同党の弁護士らは、この大統領令により数百万人の有権者が投票権を奪われる可能性があると主張していた。
この大統領令はトランプ大統領が３月３１日に署名したもので、各州で有権者名簿を作成すること、不在者投票用紙を各州の承認済み郵便投票者名簿に記載された有権者にのみ送付すること、送付の際に固有の追跡用バーコードが付いた封筒を使用することなどを義務付けている。
民主党のシューマー上院院内総務らが大統領令を差し止める仮処分命令の発令を求めていた。
ワシントンの連邦地裁の判事は申し立てを却下するにあたり、政府がまだ不備のあるとされる有権者名簿を作成しておらず、郵政公社も新たな規則を施行していないため、原告は現時点でいかなる損害も被っていないとし、訴訟の提起は時期尚早だと述べた。
その上で、連邦政府機関が大統領令を実施するための措置を講じた後、民主党側は再び差し止め命令を請求できるとした。
民主党側は、同大統領令が合衆国憲法の下で各州が選挙を規制する権利を侵害していると主張していた。
