[２８日 ロイター] - 中国は人工知能（ＡＩ）サービスの利用量を測る単位である「ＡＩトークン」に連動する先物市場を設計している。関係筋が明らかにした。ＡＩコストをヘッジしたいという需要の急拡大に対応する狙いだが、コンピュート先物（ＡＩ向け計算能力の利用価格に連動する先物）の開発を進める米国の取引所とは異なるアプローチを取る可能性がある。
ある関係筋は、上海期貨交易所はＡＩトークンを対象とする先物契約の設計について、初期段階にあると述べた。別の関係者は、上海期貨交易所がトークン先物の商品設計に関する研究を進めている背景には、米国とのＡＩ競争があると指摘した。
米ＣＭＥグループとインターコンチネンタル取引所は、ＡＩ向け計算資源の貸し出しコストに連動するＧＰＵコンピュート先物の上場を準備している。これに対し、上海期貨交易所の商品はＡＩサービスの価格設定に使われるＡＩトークンに連動する見通しだ。
これらのデリバティブ商品はいずれも、ＡＩサプライチェーン全体に関わる企業がコンピュートコストをヘッジできるよう設計されている。
関係筋はトークン先物がいつ上場されるかを判断するのは時期尚早で、計画は変更される可能性があると述べた。同取引所がいつ規制当局にトークン先物の認可を申請するかも明らかになっていない。
宝城期貨は今月初めに公表したリサーチノートで、中国はコンピュート先物を３─５年以内に上場すると予想した上で、現状の市場が分断されていることが計画の障害になっているとの見方を示した。
ハッシュキー・グループのシャオ・フォン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＡＩの計算資源の消費量を示す単位であるトークンは、ＡＩモデルを動かす「デジタル燃料」もしくは「原材料」として機能すると述べた。
米ブラックロックのラリー・フィンクＣＥＯは今月初めの会議で、トークン需要の急増により、コンピュート先物が全く新たな資産クラスとして広がる可能性があると語った。
