Ritsuko Shimizu
［東京 ２８日 ロイター］ - 富士通は２８日、フィジカルＡＩ（人工知能）などテクノロジーによる事業創出に今後１０年間で３兆円規模の投資枠を設けると発表した。研究開発や先端人材獲得、資本業務提携、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を実施し、従来型のＩＴサービスからの事業モデル転換を加速させる。これにより、新たな事業創出領域３０兆円のうち、１０％（３兆円）のビジネス獲得を目指す。
時田隆仁社長は中長期経営ビジョン発表会見で「企業の競争優位性は経営資源の規模ではなく、いかに最新のＡＩ技術を経営に取り込んでいけるかで差が生じる」と指摘。 「２０３５年度までの１０年間をテクノロジードリブン（テクノロジー主導）で価値を創造していく期間であることを明確に定めた」とし、現在提供しているビジネスについて「全てにＡＩを組み込んで強化し、事業を拡大していく」と述べた。
ＡＩの活用を前提とした人材のポートフォリオの最適化を進めるほか、ＡＩを前提とする業務プロセスへのシフトにより生産性を向上させる。
数値目標として、２５年度に３兆５０２９億円だった売上収益は３５年度にかけて年平均成長率６―９％を目指す。持続的な生産性向上により、調整後営業利益率は３５年度に２５―３０％（２５年度１１．２％）に引き上げる。コアフリーキャッシュフローは２５年度の２８９９億円の４―５倍を目指す。ＥＰＳ（１株当たり調整後営業利益）は年平均１５％超の伸び、ＲＯＥ（自己資本利益率）は２０％超（２５年度は１５．８％）とした。
株主還元は、総還元性向６０％を目安とする。利益成長に合わせた安定的な増配を継続するほか、資本効率改善を意識して機動的に自社株買いを実施する。
時田社長は、ソフトバンクの国産ＡＩ開発の新会社に対して、出資を検討していることを明らかにした。「国産ＡＩのモデルを持つ意義は感じている。重要なこと」と述べた。
