[２７日 ロイター] - 米トランプ政権は、アンユージュアル・マシーンズや、セコイア・キャピタルが出資するネロス・テクノロジーズなど複数のドローン（無人機）企業への資金提供について協議していると、２７日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係者の話として伝えた。
ドローン分野での優位性確保は、トランプ大統領が２０２７会計年度に要求した１兆５０００億ドルの国防予算案で「大統領の優先事項」と位置付けられていた。
アンユージュアル・マシーンズは、ドナルド・トランプ・ジュニア氏が顧問を務めるドローン部品メーカー。ネロスは自律型ドローンを専門とするスタートアップ企業。
ＷＳＪはこのほか、米陸軍と偵察ドローンの供給契約を結んだパフォーマンス・ドローン・ワークス（ＰＤＷ）も、資金提供の対象となる可能性があると報じた。
検討中の提案には負債と株式を組み合わせた資金調達方法が含まれており、この方法を採用すれば政府が株式を保有する可能性があるという。
ロイターはこの報道を確認できていない。
ホワイトハウス、国防総省、関係企業は、ロイターのコメント要請に応じていない。
