David Milliken
[ロンドン 27日 ロイター] - 英国で就業、就学、職業訓練のいずれも行っていない「ニート」の若者が、現在の8人に1人から5年以内に6人に1人に増える恐れがあることが、28日に公表された政府委託の報告書で明らかになった。
英国の若者失業率は過去数十年、欧州の平均に比べると低い水準を保っていたが、コロナ禍以降は16―24歳の人口におけるニートの割合は上昇。現在は過去最高に近い13%、約100万人に迫っている。
報告書をまとめたミルバーン元保健相は「(社会からの)孤立はもはや一時的なものではなくなり、あまりに多くの若者にとって恒久化しつつある。失われた世代が生まれるリスクに直面している」と述べた。
ミルバーン氏は年内に、この問題に対処するための詳細な政策変更を提案する見通しだ。
報告書は、福祉制度がニート増加に拍車をかけていると指摘。過去10年間の大半において、労働市場全体は活況だったにもかかわらず、初めて就職する低・中技能者向けの職が急減していると強調した。
報告書によると、ニートの84%が就職や職業訓練を望んでいるにもかかわらず、同年齢層への福祉給付金25ポンドのうち就労支援の分は1ポンドにとどまっている。
ミルバーン氏は「キャリアのはしごの最初の1段目が細くなってしまった」と指摘した。