[２７日 ロイター] - 米国で最も利用されている住宅ローンである３０年固定住宅ローンの週平均金利が９カ月ぶりの高水準に上昇した。中東紛争に伴う原油高でインフレ懸念が高まり、住宅ローン金利に影響する米国債の利回りが押し上げられた。
米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が２７日発表した３０年固定住宅ローンの週平均金利（２２日までの週）は６．６５％と前週から９ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が労働市場の軟化を防ぐため利下げを開始する前の２０２５年８月以来の高水準となった。
ＦＲＢはその後、一連の利下げを実施し、３０年住宅ローン金利は一時６％前後まで低下した。しかし米国とイスラエルが２月下旬にイラン攻撃を開始して以降、情勢は一変した。
米労働市場は安定を維持しており、失業率は現在４．３％で昨年８月と同水準にある一方、インフレが再加速し、幅広い財・サービス価格に波及している。
ＭＢＡによると、住宅ローン申請件数は前週比８．５％減少した。借り換え需要の落ち込みが主因で、申請件数全体は昨年夏以来の低水準となった。
