Takahiko Wada
［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀の奥野聡雄企画局長は２７日、衆院・内閣委員会で、企業の経済活動に及ぼす影響が大きい短中期ゾーンの金利は「実質ベースで見て引き続きマイナス」だと指摘。金融機関の貸出態度が引き続き積極的なことなどを踏まえれば「緩和的な金融環境が維持されており、経済活動はしっかりとサポートされている」と話した。
佐藤主迪委員（自民）の質問に答えた。
奥野局長は、長期金利の上昇により、企業向けの長期貸出金利や社債の発行金利などの上昇を通じて「企業の資金調達コストに影響する」とする一方で、「わが国全体としてみれば高水準の企業収益が続いていることなどと併せて評価する必要がある」と述べた。
雇用・所得環境は「緩やかに改善している」とも指摘した。
