［エルサレム ２５日 ロイター］ - イスラエル中央銀行は２５日の会合で、予想通り政策金利を４％から３．７５％に引き下げることを決定した。過去６カ月間で３度目の利下げとなる。通貨シェケルの大幅な上昇とインフレの安定を理由とした一方、地政学的な不確実性は依然として高いと警告した。
イスラエル中銀は声明で、対ドルで３３年ぶりの高値にあるシェケルがインフレ緩和に寄与している可能性があると指摘。その上で「国内外ともに依然として、地政学的な不確実性は大きい」とし、イランとの戦争は「実体経済に影響を及ぼしたが、最近のデータは回復を示している」と述べた。
４月のイスラエルの年間インフレ率は１．９％と、目標レンジ（１─３％）の範囲内にとどまったものの、地政学的な動向やそれに伴う経済活動への影響、エネルギー価格、政府支出の増加を背景に物価上昇圧力が再び加速する可能性を政策当局者らは引き続き懸念している。
中銀のスタッフ見通しは３月時点で、２０２７年初めまでに２回の利下げが行われ、政策金利は３．５％になると予想していた。
