世界的にインフレ傾向が激しくなっており、各国金利は上昇傾向にあるものの日本の場合、日銀がいまだに大規模緩和策を継続中であることや、高市政権がアベノミクス継続を強く望んでいることから、金利は抑制されている。加えて日本の財政状況は約190カ国中、最下位から2番目という極めて厳しい状況となっており、国際金融市場では今後、日本において金利上昇、あるいは円安が加速することは、ほぼ確実視されている。
ドルベースで考えた場合、日本円が1ドル＝240円まで下落したと仮定すると、ドルでの返済金額は現在の約7割以下に抑えることができる。このタイミングにおいて、日本円ベースで長期資金を低金利で調達しておけば、10年後あるいは20年後に日本円が下落した際、ドルで事業を行う各社は、借りた金額よりも大幅に安い金額を返済するだけで済む。つまり円安の進行は、グーグルやバークシャーに対して莫大な利益を付与する結果となる可能性が高い。
外資に転がり込む利益の原資は日本人の預貯金
バークシャーは日本の世論を気にしてか、国内商社への投資を強化するといったコメントを出しているが、近年、同社は現金保有比率を急ピッチで上昇させており、現時点で多額の投資資金を必要としていない。むしろ、今後のリスクが高いので投資を控えている状況と言ってよく、こうしたなか、わざわざ日本で資金を調達した現実を考えると、円安予想を通じた利益の獲得以外に理由はないと考えるのが妥当だ。
もし日本円が今後、大幅に下落した場合、両社には巨額の利益が転がり込むことになるが、その原資となるのは私たちの預貯金であることを忘れてはならない。円安というのは日本人から資産を奪っていく現象だということについて、改めて認識する必要があるだろう。
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