ＮＹ市場サマリー（22日）ドル6週間ぶり高値圏、短期債利回り上昇　株続伸

＜為替＞　ドルが６週間ぶりの高値圏で推移した。市場はイラン戦争の終結に向けた短期的な合意の可能性や、インフレ高進が続いた場合に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切るかどうかを見極めようとしている。

ルビオ国務長官は２２日、イランとの協議で一定の進展が見られているものの、引き続き課題が残っているとの認識を示した。また、交渉を仲介するパキスタンと米国は継続的に連絡を取っているとした。市場では、エネルギー供給の混乱が続くことで消費者物価に波及し、ＦＲＢが金融引き締めを余儀なくされるのではないかとの懸念が高まっている。

ミシガン大学が発表した５月の消費者信頼感指数の確報値は４４．８と、過去最低に落ち込んだ。イラン戦争によるガソリン価格の高騰が生活費を巡る懸念を高め、トランプ米大統領の経済運営に対する不満の広がりが浮き彫りとなった。

この日はＦＲＢのウォラー理事が、ＦＲＢは政策声明から「緩和バイアス」を削除し、事実上、利上げの可能性も示すべきとの見解を示したことを受け、短期金利先物市場ではＦＲＢの利上げ観測が前倒しされ、早ければ１０月にも利上げが実施されるとの見方が強まった。

また市場はＦＲＢのケビン・ウォーシュ新議長の就任にも注目。ウォーシュ氏は宣誓式で、自らの指揮の下で「改革志向」の政策運営を進めると表明した。

主要通貨に対するドル指数は０．０４％高の９９．２４。

円は対ドルで０．１％安の１５９．１１円。日本政府・日銀がわずか数週間前に円買い介入を実施したとみられるにもかかわらず、円相場は脆弱な状態が続いている。円は介入による上昇分の約７５％を既に失っており、市場では日本当局によるさらなる介入への警戒が続いている。

ユーロは０．０６％安の１．１６１１ドル。

英ポンドは０．１１％高の１．３４４４ドルとなった。４月の小売売上高（数量ベース）は前月比１．３％減となり、２０２５年５月（１．４％減）以来最大の月間減少率を記録したが、ポンドへの影響は限定的だった。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞　短期ゾーンの国債利回りが上昇した。米ミシガン大学の消費者信頼感指数が過去最低に落ち込んだことを投資家が消化する展開となった。同指標は、ガソリン価格の高騰が生活費を圧迫していることを浮き彫りにした。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金利予想と連動して動く２年物米国債利回りは４．４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、４．１２３％となった。

５年国債利回りは１．３ｂｐ上昇し４．２５５％、指標となる１０年国債の利回りは１．１ｂｐ低下し、４．５５７％となった。

経済見通しの指標として注目される２年債と１０年債の利回り格差は４３．５ｂｐだった。

エネルギー価格の高騰は投資家の間でインフレ懸念をあおり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策においてタカ派的な姿勢を維持する可能性を高めている。

地政学的および財政的リスクのバロメーターと見なされている３０年物米国債の利回りは３ｂｐ低下し、５．０６４％となった。

ＦＲＢのウォーシュ新議長の就任宣誓式が２２日、ホワイトハウスで行われた。同氏のリーダーシップの下での金利動向を巡る不確実性が渦巻いているため、その発言が注視されている。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場は現在、ＦＲＢが１２月に利上げを行う可能性を６６．６％、６月の次回米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で現在の金利を維持する可能性を９６．５％と織り込んでいる。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞　続伸し、ダウ工業株３０種は取引時間中の最高値を更新した。中東紛争の終結に向けた協議の進展や、好調な企業決算シーズンを好感した。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は８週続伸を記録。２０２３年１２月に終了した９週連続以来の連騰となった。

ルビオ国務長官は２２日、イランとの協議で一定の進展が見られているものの、引き続き課題が残っているとの認識を表明。イランが核兵器を保有しないことが最大の懸案で、濃縮ウランの扱いのほか、ホルムズ海峡の再開問題についても協議が必要と改めて指摘した。

最近の株高をけん引してきた半導体関連株は、この日は概ね堅調に推移。フィラデルフィア半導体指数はクアルコムの１２％急騰に支えられて上昇した。一方、エヌビディアは１．９０％安となった。

Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターのうち９セクターが上昇。ヘルスケア、公益事業などが上昇をけん引した。

中国レノボ・グループの第４・四半期（１─３月）決算は売上高が２７％増の２１６億ドル‌と、アナリスト予想の１８７億ドルを上回ったことを受け、米国のコンピュータメーカー各社の株価が急騰。デル・テクノロジーズは１７％上昇し最高値を更新したほか、パソコン大手ＨＰも１５％高となった。

化粧品大手エスティローダーは１２％高。スペインの香水メーカー、プーチとの合併交渉を打ち切ったと発表した。

人事管理ソフトウエア大手のワークデイは、第１・四半期の売上高と利益が市場予想を上回り、５％上昇した。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．６８対１の比率で上回った。

米取引所の合算出来高は１７３億３０００万株。直近２０営業日の平均は１８５億４０００万株株。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞　原油高でインフレ懸念が意識され、米利上げ観測が強まる中、下落した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比０．４％安の１オンス＝４５２３．２０ドル。週間では２週連続のマイナスとなる見通し。スポット金は１３００ＧＭＴ（日本時間午後１０時）時点で０．６％安の４５１５．８３ドルで、取引時間中には一時１％下落する場面もあった。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞　米国とイランが和平合意に達せず、ホルムズ海峡の海運が正常化しないとの懸念から買いが先行した。

清算値は、北海ブレント先物が０．９６ドル（０．９４％）高の１０３．５４ドル。米ＷＴＩ先物は０．２５ドル（０．２６％）高の１バレル＝９６．６０ドル。両指標は取引時間中に一時、３％超上昇する場面もあった。週間ベースではブレントが５．４８％安、ＷＴＩは８．３７％安となり、米イラン間の和平合意観測の変化を受けて値動きが荒くなった。

国営イラン⁠通信（ＩＲＮＡ）によると、パキスタンの外交筋は同国軍トップがイランに向け出発したと明らかにした。これに先立ち、イラン政府高官はロイターに対し、米国との隔たりが縮まっていると述べた。

一方、ルビオ米国務長官は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会合後に、イランとの協議で一定の進展が見られているものの、引き続き課題が残っているとの認識を表明。イランが核兵器を保有しないことが最大の懸案で、濃縮ウランの扱いのほか、ホルムズ海峡の再開問題についても協議が必要と改めて指摘した。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 159.19/159.22

始値 159.12

高値 159.23

安値 159

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1602/1.1604

始値 1.1597

高値 1.1619

安値 1.1589

米東部時間