［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが６週間ぶりの高値圏で推移した。市場はイラン戦争の終結に向けた短期的な合意の可能性や、インフレ高進が続いた場合に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切るかどうかを見極めようとしている。
ルビオ国務長官は２２日、イランとの協議で一定の進展が見られているものの、引き続き課題が残っているとの認識を示した。また、交渉を仲介するパキスタンと米国は継続的に連絡を取っているとした。市場では、エネルギー供給の混乱が続くことで消費者物価に波及し、ＦＲＢが金融引き締めを余儀なくされるのではないかとの懸念が高まっている。
ステート・ストリートのグローバル・マクロ戦略責任者、ノエル・ディクソン氏は「最も重要な問題はＦＲＢが金利を据え置くかどうかだ」と指摘。その上で、ＦＲＢが重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数に反映されるインフレ圧力は今のところ比較的抑制されており、金利据え置きの根拠となっていると述べた。ただ、トランプ大統領がイランへの攻撃を強硬な形で再開することがリスクだとし「そうなれば金利のボラティリティーが高まるきっかけとなり、ＦＲＢが焦って利上げを真剣に検討する事態につながる可能性がある」と警告した。
ミシガン大学が発表した５月の消費者信頼感指数の確報値は４４．８と、過去最低に落ち込んだ。イラン戦争によるガソリン価格の高騰が生活費を巡る懸念を高め、トランプ米大統領の経済運営に対する不満の広がりが浮き彫りとなった。
この日はＦＲＢのウォラー理事が、ＦＲＢは政策声明から「緩和バイアス」を削除し、事実上、利上げの可能性も示すべきとの見解を示したことを受け、短期金利先物市場ではＦＲＢの利上げ観測が前倒しされ、早ければ１０月にも利上げが実施されるとの見方が強まった。
また市場はＦＲＢのケビン・ウォーシュ新議長の就任にも注目。ウォーシュ氏は宣誓式で、自らの指揮の下で「改革志向」の政策運営を進めると表明した。
主要通貨に対するドル指数は０．０４％高の９９．２４。
円は対ドルで０．１％安の１５９．１１円。日本政府・日銀がわずか数週間前に円買い介入を実施したとみられるにもかかわらず、円相場は脆弱な状態が続いている。円は介入による上昇分の約７５％を既に失っており、市場では日本当局によるさらなる介入への警戒が続いている。
ユーロは０．０６％安の１．１６１１ドル。
英ポンドは０．１１％高の１．３４４４ドルとなった。４月の小売売上高（数量ベース）は前月比１．３％減となり、２０２５年５月（１．４％減）以来最大の月間減少率を記録したが、ポンドへの影響は限定的だった。
ドル／円 ＮＹ終値 159.19/159.22
始値 159.12
高値 159.23
安値 159.00
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1602/1.1604
始値 1.1597
高値 1.1619
安値 1.1589
