[ロンドン ２１日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた５月のユーロ圏のＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４７．５と、４月の４８．８から低下し、２０２３年１０月以来の低水準となった。中東紛争による生活費の高騰がサービス需要を押し下げ、全体的な投入物価の上昇率は３年半ぶりの高水準に達した。
ＰＭＩが景気拡大・縮小の節目となる５０を下回るのは２カ月連続。ロイター調査では横ばいが予想されていた。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「５月のＰＭＩ速報値は、中東紛争がユーロ圏経済にますます深刻な打撃を与えていることを示している」とし、「調査結果に基づくと、ユーロ圏経済は第２・四半期に０．２％縮小する見通しだ」と語った。
５月は総需要が急減した。民間部門全体の新規受注指数はここ１８カ月で最低となり、ユーロ圏域内貿易を含む新規輸出受注指数は昨年１月以来の低水準を記録した。サービス業の新規受注は急減し、４月に増加していた製造業の需要も再び減少に転じた。
ウィリアムソン氏は「サービス部門は、中東紛争によって引き起こされた生活費の高騰、とりわけエネルギー価格の上昇による需要減退の影響を特に強く受けている」と指摘した。
ユーロ圏経済の主要な牽引役であり、消費者需要の重要指標であるサービス業の５月ＰＭＩ速報値は４月の４７．６から４６．４に低下し、２１年２月以来の低水準を記録した。ロイター調査では４７．７への小幅な上昇が見込まれていた。
投入物価のインフレ率は３年半ぶりの高水準に加速した。顧客への販売価格も３年２カ月ぶりの速さで上昇したが、４月からはわずかな加速にとどまった。Ｓ＆Ｐグローバルは、価格指標が今後数カ月でインフレ率が４％近くまで上昇することを示唆していると警告した。
５月は雇用指数がさらに低下した。ユーロ圏企業は５カ月連続で人員削減を行った。サービス業企業は２１年初め以来初めて人員を削減し、製造業の雇用者数も再び減少した。
