[２０日 ロイター] - 税務・会計ソフトウエアを手がける米インテュイットは２０日、税務申告ソフト「ターボタックス」の通期売上高見通しを引き下げるとともに、正社員の１７％を削減すると発表した。株価は時間外取引で１４％下落した。
組織構造の簡素化と人工知能（ＡＩ）関連を含む重点分野への集中が狙いで、世界全体で約３０００人を削減する。
人員削減に伴うリストラ費用として３億─３億４０００万ドルを見込んでおり、第４・四半期に計上する予定。年次報告書によると、同社の従業員数は昨年７月時点で７カ国・約１万８２００人。
汎用的な大規模言語モデルが、独自の財務データがなくてもターボタックスのプレミアム税務ガイダンス機能を再現できるようになっており、インテュイットの競争優位性が揺らいでいる。
インテュイットは２０２６年度のターボタックスの売上高見通しを５２億７７００万─５２億８２００万ドルとし、従来予想の５３億０５００万─５３億３０００万ドルから引き下げた。
