[ソウル ２１日 ロイター] - 韓国国防省は２１日、韓米両国がワシントンで最近行われた防衛協議で、南北境界の一部における管理方法見直しの可能性について協議し、進展があったと明らかにした。
非武装地帯（ＤＭＺ）の共同管理や分割管理につながる可能性があるとする報道は否定した。
同省報道官は「共同管理でもなければ、分割管理でもない」とし、「ＤＭＺの一部区域における管理をより現実的にするものだ」と説明した。
ＤＭＺは朝鮮戦争の休戦協定に基づき、国連軍司令部が管轄している。
国防省報道官は、韓国が国連軍司令部の権限を尊重しているとしつつ、一部区域に関する技術的な取り決めについて米国と協議していると述べた。
韓国の李在明大統領は、自身の任期中に米国から戦時作戦統制権の返還を求める考えを示している。
