Tetsushi Kajimoto
[東京 ２１日 ロイター] - 内閣府が２１日に発表した３月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比９．４％減となった。２カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査では前月比８．１％減と予想されており、結果はこれより大幅な落ち込みだった。前年比では５．９％増だった。
内閣府は、３月の減少は先月の大幅増の反動だとして、機械受注の判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。内閣府の担当者は、「２月の１３．６％増の反動。３カ月平均では０．９％の下落にとどまっている」と述べた。
３月は１件１００億円以上の大型案件が、鉄鋼、非鉄、造船、運輸２件、通信２件、その他非製造業の８件見られたが、それ以上に２月の非鉄等大型案件剥落の影響の方が大きかったと述べた。
３月の全体の下げ幅は、２０２２年２月の９．６％減以来の大きさ。内訳は、製造は１４．２％減で２０１６年２月の２９．３％減以来、非製造業は６．０％減で昨年１１月の９．２％減以来の下げ幅。金額ベースでは、１兆０１０９億円となり、１月の９８２４億円以来の低い水準だった。
先行きに関しては、イラン情勢次第で内需を支えてきた設備投資への影響を懸念する識者もいる。
農林中金総合研究所の理事研究員、南武志氏は「メインシナリオは、目先は人手不足・好調な企業収益に支えられるだろう」と指摘。「ただし戦争が長引けば、設備投資の腰折れにつながる可能性もある」とみている。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
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