[ロンドン ２１日 ロイター] - コンサルティング会社ＥＹが２１日に発表した年次調査によると、昨年は経済的な逆風や地政学的緊張により、欧州への外国直接投資（ＦＤＩ）案件数が全体で７％減少したにもかかわらず、欧州における人工知能（ＡＩ）および防衛分野へのＦＤＩは急増した。
昨年のＡＩおよび防衛分野へのＦＤＩ案件は、それぞれ９６％増の３０６件、８４％増の１０７件となった。ＡＩ分野では１万４０００人以上の新規雇用が創出された。
低炭素エネルギー分野へのＦＤＩは昨年に２５％増加したが、多くの主要産業分野では減少した。
フランスは、英国やドイツと並んで、欧州における最大の投資先としての地位を維持した。
だが、これら上位３カ国でも昨年のＦＤＩ案件数は減少した。フランスは１７％減、英国は１４％減、ドイツは１０％減となった。
米国からの投資は安定していたが、生産コストの上昇によりドイツ企業の収益と利益率が圧迫され、またドイツの産業政策が国内投資に重点を置いたため、他の欧州諸国へのドイツからのＦＤＩは２８％減少した。
ＥＹの欧州・中東・インド・アフリカ担当マネージング・パートナーのブリジット・ウォルシュ氏は「これは後退ではなく、シフトの動きだ」とし、「この地域は依然として５０００件以上のプロジェクトを誘致しており、ＡＩや防衛といった戦略的分野では強い勢いが見られる」と語った。
