[２１日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２１日、米国防総省のコルビー国防次官（政策担当）の訪中計画を中国側が保留にしていると報じた。中国は米国による１４０億ドル超規模の台湾向け武器売却パッケージを巡り、トランプ米大統領に圧力をかけている。
ＦＴによると、コルビー氏は夏の訪中について中国当局者と協議したが、中国側は、トランプ氏が武器売却パッケージへの対応を決定するまで訪問を承認できないとの意向を示したという。
ロイターは報道内容を直ちに確認できなかった。国防総省と中国外務省はコメント要請に直ちに応じなかった。
トランプ氏は先週の訪中後、台湾への武器売却を進めるかどうかまだ決めていないと述べ、台湾への米国の支援を巡る不透明感が強まっている。
トランプ氏は２０日、台湾の頼清徳総統と会談する意向を示した。米国の指導者としては前例のない動きであり、米中関係を揺るがしかねない。事情に詳しい関係者がロイターに語ったところによると、両者の電話会談日程はまだ決まっていない。
米国の法律では、台湾が自衛のための手段を維持できるよう支援することが義務付けられており、共和・民主両党の米議員がトランプ政権に武器売却の継続を求めている。
