Dan Rosenzweig-Ziff
[ワシントン １９日 ロイター] - ブランチ米司法長官代行は１９日の上院公聴会における証言で、トランプ大統領が新設を発表した司法の武器化被害者補償基金の資金が、２０２１年１月６日の連邦議会襲撃事件の際に警察官を暴行した人物らに渡ることを禁止すると確約できないと述べた。
パム・ボンディ氏の解任後に司法長官代行に就任してから初めての議会証言を行ったブランチ氏は、約１８億ドル規模の基金の資金が、トランプ陣営の献金者に渡ることを禁止することも約束はできないとの認識を示した。
トランプ氏側近らが管理し、政府による司法の政治利用で被害を受けたと主張する人々に支払われるこの基金は、トランプ氏が自身の税務記録の情報流出を巡って財務省と内国歳入庁（ＩＲＳ）に対して起こした訴訟を取り下げて和解に応じた中で、司法省が１８日に設立を発表している。
質疑の中でブランチ氏は、トランプ氏がこの和解基金を「仕組んだ」ことを否定。自身が直接４人を任命する５人の和解委員会が独立して行動すると述べた。
ブランチ氏は「大統領から何かをするよう指示されたことはない」と明言し、その後基金の資金はどの政党の党員にも提供される可能性があり、１月６日の事件の被告に限定されるものではないと付け加えた。
民主党のパティ・マレー上院議員は「われわれが話しているのは、現職の米国大統領が私利私欲のために国庫を略奪していることに他ならない。この取り決めが適切だと本気で思っているのか」と詰め寄った。
２時間を超えた公聴会は、同基金やエプスタイン事件の捜査を巡る民主党とブランチ氏の激しい応酬により、時折緊張が高まった。また共和党議員とブランチ氏がほぼ一致団結して大統領の計画を擁護する姿勢も浮き彫りとなった。
大半の共和党議員は、バイデン前政権下の「脆弱で執念深い法執行」を覆したとしてブランチ氏を称賛し、米国民をより安全にしたと称賛した。
