[１９日 ロイター] - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は１９日、過去４８時間に同国に向けてイラクから６機のドローン（無人機）が発射されたと発表した。１７日に同国の原子力発電所で火災を引き起こした１機も含まれている。
ＵＡＥ国防省は声明で、１機を除く全てを迎撃したと述べた。同省によると、計３機が同国西部のバラカ原発を標的としていた。
防空網を突破した１機は、同原発の防護区域の外側にある発電機に命中したという。
このドローン攻撃を受け、ＵＡＥ連邦原子力規制庁は、原発の安全性は確保されており、攻撃による放射性物質の放出はなかったと発表した。
ＵＡＥ当局者は、こうした「テロ攻撃」に対抗する完全な権利があると述べている。
イラクにはイランの支援を受ける強力な民兵組織が拠点を置いており、米・イスラエルによる対イラン戦争中、「イラクと地域の敵の拠点」に対する攻撃を主張してきた。
ＵＡＥのアブシャハブ国連大使は、バラカ原発への攻撃を議論するために招集された国連安全保障理事会会合で、これは単独の事案ではないと述べた。
攻撃の実行者を名指ししなかったが、「ある国家とその代理勢力による執拗な越境攻撃により、地域の緊張が高まり、危険な対立が生じている、より広範な地域的背景の中で」発生したと語った。
長年イランを支持してきたロシアと中国は、この攻撃を批判した。中国の代表は「強い懸念」を表明、ロシアの国連大使は、いかなる国においても平和的な原子力施設への攻撃は「断じて容認できない」と述べた。
国連国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は、この攻撃がＵＡＥの原子力安全を脅かし、湾岸全域に大きな懸念を引き起こしたと述べた。
