Rae Wee
[シンガポール １８日 ロイター] - 週明け１８日の債券相場は世界的に続落している。中東紛争の長期化に伴う原油高がインフレ懸念をあおり、各国の中央銀行による利上げ観測が強まったことが背景にある。
ベンチマークとなる米国１０年債利回りは、先週２０ベーシスポイント（ｂｐ）以上上昇したのに続き、１８日アジア時間の序盤には４．６３１０％まで跳ね上がり、２０２５年２月以来の高水準を記録した。
米２年債利回りは１年２カ月ぶりの高水準となる４．１０２０％を記録し、３０年債利回りは１年ぶりの高水準の５．１５９０％まで上昇した。
１８日には、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原子力発電所へのドローン攻撃や、米国とイランの戦闘終結に向けた取り組みが膠着しているとみられることへの懸念から、原油先物価格が続伸した。
中東紛争が始まって２カ月以上が経過し、インフレ圧力が強まる中、投資家は紛争による経済への悪影響や、それが世界の金利見通しにどのような意味を持つかについて懸念し始めている。
サクソのチーフ・インベストメント・ストラテジスト、チャル・チャナナ氏は「実際の利上げが依然として基本シナリオではないとしても、『より長期の高金利』という見方が再び浮上している」と述べた。
日本政府が編成を進めている２０２６年度補正予算の財源として、新たに特例公債（赤字国債）を発行する方向で検討しているとのニュースも債券売りの材料となった。
日本の３０年債利回りは１０ｂｐ以上急騰し、過去最高となる４．２００％を記録した。一方、１０年債利回りは一時、１９９６年１０月以来、約２９年半ぶり高水準となる２．８００％をつけた。
ＤＢＳの金利シニアストラテジスト、ユージン・レオ氏は「先週の取引終了時点ですでに市場心理は弱含んでいた。日本による追加の財政支出は、間違いなく事態を悪化させた」と述べた。
ＣＭＥのＦｅｄＷａｔｃｈツールによると、市場は現在、インフレ上昇に対抗するため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月までに利上げを行う確率を５０％超と織り込んでいる。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は早ければ来月にも利上げを行うとみられ、イングランド銀行（英中央銀行）は年内に２回程度利上げを行うと予想されている。
欧州では、ドイツ国債先物とフランス国債先物がそれぞれ約０．４％、０．４５％下落した。
