Deisy Buitrago
[１４日 ロイター] - ベネズエラは債務再編を通じて国際金融システムにおける「影の存在」から脱却する――。中央銀行のルイス・ペレス暫定総裁は１４日、こう語った。
同国は１３日に政府と国営石油会社ＰＤＶＳＡの対外債務をまとめて再編する手続きを開始したと発表。この債務は２０１７年からデフォルト（債務不履行）状態にあり、アナリストの推定では、未払いの債券と仲裁裁定、利息を合わせて１５００億ドルを超えている。
ペレス氏はロイターのインタビューで、今回の再編について「全世界が熱意と承認をもって注視している」と語った。一方で債務再編計画の詳細は明らかにせず、そうした情報は国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する同国の代表であるカリスト・オルテガ氏の管轄だと説明した。
１９年に停止されていたＩＭＦ、世界銀行との関係を再構築したベネズエラは今、国際金融システムへの復帰を目指している。
ベネズエラ代表団は今月末にワシントンを訪問し、同機関と会談する予定。ＩＭＦは、未使用のままとなっている約５０億ドルの特別引き出し権（ＳＤＲ）を通じて支援を提供する可能性を示唆している。
ロドリゲス暫定大統領は、これらの資金を電力セクターに充てる意向だ。
ペレス氏は、ＩＭＦとの初期の協議は、物価と対外部門に関する統計の整備に焦点が当てられていると語り、ベネズエラ経済に関しては、今年は約８％成長し、物価上昇率は１桁台に鈍化するとの見通しを示した。
またペレス氏は、３月の米国との外交関係再開を受け、ベネズエラ中銀は現在米財務省とより緊密な関係を維持していると強調した。
