Ritsuko Shimizu
［東京 １３日 ロイター］ - 日本製鉄は１３日、２０２７年３月期（国際会計基準）の連結事業利益が前年比３．１％増の５３００億円になるとの見通しを発表した。中東情勢の影響については、業績見通しに反映していない。
想定以上に鉄鋼需要が減少する中、ＵＳスチールの収益回復などで、一過性の影響を除く実力ベースの事業利益で７０００億円以上の確保を目指す。ＵＳスチールについては、相乗効果を中心とする収益改善策により、実力ベースの事業利益１０００億円を上回る収益貢献を見込んでいる。
今期の単独粗鋼生産は３５００万トンを想定しており、前期実績から１１２万トン上振れるとみている。
中東情勢の影響は、原燃料コストの上昇や中東向け鋼材の直接輸出の減少などで４―６月期に５００億円程度の影響が想定されるものの、先行き不透明なため、通期の業績見通しには織り込んでいない。
純利益の見通しは２２００億円で、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１０人の予想平均値３７５２億円を下回った。年間配当は１株当たり２４円を計画している。
２６年３月期の事業利益は前年比２４．８％減の５１４１億円、純損益は７００億円の赤字見通しだったが、コスト低減、原料価格上昇や円安による在庫評価差益・為替差益により、１７１億円の黒字で着地した。前年比は９５．１％減だった。
