Ritsuko Shimizu
［東京 １３日 ロイター］ - 日本製鉄は１３日、２０２７年３月期（国際会計基準）の連結事業利益が前年比３．１％増の５３００億円になるとの見通しを発表した。ＵＳスチールの利益貢献を見込んでいる。中東情勢の影響については４―６月期で５００億円程度の影響が想定されるが、先行き不透明で、通期業績見通しには反映していない。長期化すれば、業績の下押し要因になりそうだ。
純利益の見通しは２２００億円で、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１０人の予想平均値３７５２億円を下回った。年間配当は１株当たり２４円を計画している。
想定以上に鉄鋼需要が減少する中、ＵＳスチールの収益回復などで、一過性の影響を除く実力ベースの事業利益で７０００億円以上の確保を目指す。ＵＳスチールについては、相乗効果を中心とする収益改善策により、実力ベースの事業利益１０００億円を上回る収益貢献（前期は５６億円の赤字）を見込んでいる。
中東情勢の影響は、原燃料コストの上昇や中東向け鋼材の直接輸出の減少などで４―６月期に５００億円程度の影響が顕在化しつつあるが、通期の業績見通しには織り込んでいない。今井正社長は会見で「年度の影響はまだ見通せていない」と語った。５００億円のうち３００億円はコスト高によるもので「可能な限り製品価格に転嫁していく。どれだけ回収できるかで数字が決まる」と述べ、仮にこの状況が１年間続いても５００億円を単純に４倍する規模で影響するわけではない、と指摘した。
中国からの中東への輸出が他のエリアに流出、市況下落のリスクは「発現していない」という。
今期の単独粗鋼生産は３５００万トンを想定しており、前期実績から１１２万トン上振れるとみている。今井社長は、国内需要は下がっているものの「これ以上生産能力を下げていくことがファーストチョイスだとは思っていない。需要が下がるなりに、固定費をどこまで圧縮できるかを、今、最大限やっている。コスト競争力を高める努力とのバランスにおいて、どれだけ国内で生産規模を維持できるかが直面している課題」と述べた。
２６年３月期の事業利益は前年比２４．８％減の５１４１億円。純損益は７００億円の赤字見通しだったが、コスト低減、原料価格上昇や円安による在庫評価差益・為替差益により、１７１億円の黒字で着地した。前年比は９５．１％減だった。
