Gayatri Suroyo Rae Wee
[ジャカルタ １３日 ロイター] - インドネシア金融サービス庁（ＯＪＫ）は１３日、ＭＳＣＩがインドネシアのグローバル・スタンダード指数から６社を除外したことで株価が下落しているものの、パニック売りは発生していないとの認識を示した。市場改革に向けた取り組みを継続する考えも示した。
指数算出会社のＭＳＣＩは１２日、四半期見直しに伴い、アマン・ミネラル・インターナショナル、チャンドラ・アスリ・パシフィック、ディアン・スワスタティカ・セントーサ、バリト・リニューアブルズ・エナジー、ペトリンド・ジャヤ・クレアシ、スンブル・アルファリア・トリジャヤの６社を「ＭＳＣＩインドネシア指数」から除外したと発表した。
これを受け、１３日のジャカルタ総合指数は一時最大１．９２％下落し、過去１年余りでの最安値を付けた。除外対象企業のほとんどの株価が１０％を超えて下落した。
例外はスンブル・アルファリア・トリジャヤで、下落率は２．４７％にとどまった。同社はＭＳＣＩのインドネシア小型株指数に移管された。
今回の見直しに先立ち、ＭＳＣＩは先月、インドネシア政府が発表した改革を評価するため、株式市場のレビューを６月まで延長する方針を示していた。
ＭＳＣＩが１月に警告を出したことで市場が動揺し、外国人投資家の資金流出を招いたことから、インドネシア政府は対応策を打ち出していた。
ＯＪＫの資本市場監督担当エグゼクティブヘッドであるハサン・ファウジ氏は記者団に、改革を引き続き推し進め、質の高い銘柄を提供していく方針だと述べた。
１３日の下落については「正常な範囲内」とした上で、売買の量と頻度からみてパニック売りは発生していないとの見方を示した。
