Dietrich Knauth
[ニューヨーク １２日 ロイター] - 米連邦控訴裁判所（高裁）は１２日、トランプ政権が１９７４年通商法１２２条に基づき発動した１０％の一律関税を違法とした下級審の判断を一時停止する決定を下した。
トランプ大統領は２月下旬、連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」に代わり、深刻な国際収支の赤字是正やドルの差し迫った下落を阻止するため、最長１５０日間の関税導入を認める１９７４年通商法第１２２条を発動した。国際貿易裁判所は７日、この１０％の暫定一律関税が通商法では正当化されないとして違法と判断。ただ、関税の差し止めは原告である中小企業２社とワシントン州に限定した。
トランプ政権は８日、この判断を不服として控訴していた。高裁が下級審の判断を一時停止したことで、差し止めが認められた企業などにも関税が引き続き適用されることになる。
