Leika Kihara
[東京 １３日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１３日、対日経済審査報告書を公表し、日本銀行が２０２７年末までに政策金利を現在の０．７５％から２％に引き上げるとの見通しを示した。堅調な国内需要が中東紛争による外部ショックを吸収するのに役立つと評価している。
インフレ期待の高まり、賃金の堅調な伸び、需給ギャップの縮小は、継続的な利上げを正当化すると主張。また、日本の現在の消費税率が１０％と加盟国の中で最も低い部類にあるとし、歳入増加へ主に消費税の引き上げに頼るべきだと訴えた。
インフレ率の上昇は当初、コモディティー（商品）価格の上昇といった外部要因を反映したものだったが、その後、労働力不足によって名目賃金が上昇し、基調的な圧力が高まったという。
報告書は「日本経済は現在、３０年にわたるほぼゼロインフレから、物価と賃金の上昇、そして国内需要に支えられた成長を特徴とする経済へと移行する過渡期にある」と指摘。「外部からの逆風による不確実性から慎重な対応が求められるものの、インフレ期待の高まり、堅調な名目賃金の伸び、需給ギャップの縮小を鑑みると、（日銀の）利上げは継続されるべき」としている。
ＯＥＣＤは、日本の経済成長率が２６年に０．７％、２７年に０．９％になると予測。昨年の１．２％成長から減速すると見込んでいる。
堅調な国内需要が経済成長を支えるとし、インフレ率は２６─２７年に日銀の目標である２％に向けて収れんする可能性が高いという。
また、日銀による国債購入の段階的な縮小を歓迎。これによって市場機能は改善されたものの、長年の低金利を経て銀行、保険会社、年金基金による日本国債の保有比率が低下したためリスクは依然として残っているとし、「今後、日銀は金融・債券市場の状況に混乱が生じた場合に備え、購入のペースや残存期間の構成を変更する準備をしておくべき」と記した。
