[パリ １２日 ロイター] - フランス中央銀行は１２日発表の月次企業景況感調査で、国内企業はこれまで中東紛争による衝撃を吸収してきたが、広範な不確実性とエネルギーコスト上昇が経済の耐性を試し始めているとの見解を示した。
中銀は、今後の見通しが非常に不確実で、通常の四半期成長率予想を示せないとしながらも、４月２８日─５月６日に約８５００社を対象に実施した調査では、４月の経済活動は減速しつつも拡大が続いたと説明した。
航空宇宙、電気機器、電子機器といった防衛関連部門が押し上げ要因となり、工業生産が引き続き主要な下支えとなった一方、建設業の伸びが鈍化し、サービス業は停滞した。
企業は、生産が予想以上に底堅く推移し、設備稼働率が長期平均に近い水準を維持していると報告。ただ、紛争勃発後は原油価格の上昇が原材料費や輸送費上昇につながっているなど、不確実性の高まりを指摘したという。
エネルギー集約型産業ではサプライチェーン（供給網）の問題が深刻化、運輸・物流など燃料価格変動の影響を受けやすいサービス部門では利益率が圧迫されている。
５月について企業は、サービス業を中心に事業活動の伸びが頭打ちになるか、若干減少すると予想している。
