[１２日 ロイター] - 米国で１２日、連邦最高裁によって違法認定された「相互関税」などの企業への還付が始まった。
米税関・国境警備局（ＣＢＰ）はこの日に裁判所へ提出した書類で、東部時間１１日午前７時時点で処理済みの８３０万件の出荷に対し、利息を含めて総額３５４億６０００万ドルの還付金を支払うと発表した。
最高裁は２月、トランプ大統領が非常事態権限に基づいて昨年発動した広範な関税措置を違法と判断し、政権側に最大１６６０億ドルの還付を命じた。
玩具メーカーのベーシック・ファンと大型トラックメーカーのオシュコシュは１２日、還付金の一部を受け取ったと明らかにした。
ＣＢＰの提出書類によると、１１日午前７時時点で１２万６２３７件の還付申請を受理していた。還付対象となる１５１０万件の輸入申告に相当する申請のうち、８万６８７４件を有効と認定したという。
ベーシック・ファンのジェイ・フォアマン最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、同社が還付請求している７４０万ドルのうち、受け取ったのは４０万ドルだった。オシュコシュは請求額を明らかにしていない。
ＣＢＰによると、４月初旬の時点で、輸入業者は還付対象総額の４分の３以上に相当する計１２７０億ドルの還付を受けるために必要な手続きを完了した。
３３万以上の輸入業者は、５３００万件の出荷に対して関税を支払っていた。
一方で、税金の全額または一部をカバーするために追加費用を負担した顧客が、政府から支払いを受ける輸入業者に対し、その還付分を自分たちに還元するよう求める動きも出ている。
